消費税の引き上げについて、本格的に考える時期がやってきました。
来年４月から８％に上がるのか？
家計にはイタイですが、本当に必要なことならばいたしかたありません。
いずれにしろ、日本の未来について国民にしっかり説明をしていただき、国民もしっかり考えていくべきですね。
消費税率を来年４月に５％から８％に引き上げるかどうかを判断するための集中点検会合が２６日始まった。
３１日まで６日間の日程で、有識者６０人から意見を聞く。
会合は非公開で、初日は米倉弘昌・経団連会長や古賀伸明・連合会長ら７人が出席。米倉氏は、財政の国際的な信認維持や、財源確保の観点から「規定通り消費税を引き上げていくことが必要」と述べ、古賀氏は低所得者対策などの実施を前提に増税を容認。増田寛也・元総務相は、予定通りの増税を求めるとともに、増税する場合は補正予算の編成も必要になるとの考えを示した。
一方、岩田一政・日本経済研究センター理事長は「デフレ脱却を優先順位に考える場合、個人消費・住宅投資に優しいやり方は（税率を）毎年１％ずつ上げることだろう」と述べた。同時に、予定通り増税する場合には、法人税減税と所得税減税をセットで行うべきだとした。
山根香織・主婦連合会会長は「貧困や格差を拡大させる」として、増税自体に反対した。
（2013年8月26日23時35分 読売新聞）
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